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2014年10月20日 (月)

危険ドラッグ使用者に退去要求で確約書(20日)NHK

危険ドラッグの撲滅につなげようと、東京・豊島区の不動産業界の団体は、賃貸契約を結ぶ際、入居者が危険ドラッグを使用した場合などに、退去を求めることができる確約書を提出させることになりました。
区によりますと、こうした取り組みは全国で初めてだということです。

24日、豊島区役所で、区と区内の3つの警察署が区内にある不動産業者が加盟する業界団体と覚書を結び、危険ドラッグに関する情報を入手したときには速やかに通報することなどを確認しました。
これを受けて業界団体は、賃貸契約を締結する際、入居者が危険ドラッグを使用した場合などに、退去を求めることができる確約書を提出させることを明らかにしました。
危険ドラッグ巡っては、豊島区が、販売した店に対して、店舗を貸している不動産業者などが退去を求めることができる条例の制定を目指していますが、区によりますと、販売した店だけでなく、個人に対しても退去を求める取り組みは全国で初めてだということです。
東京都宅地建物取引業協会豊島区支部の山口利昭支部長は「危険ドラッグは販売だけでなく、所持や使用する人がいるから危険であり、そういう人には物件から出て行ってもらうことで、危険ドラッグの撲滅につなげていきたい」と話していました。

News_pic1_7http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141020/k10015551261000.html

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