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2014年10月13日 (月)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(13、14日単位・レベル)
縦割りでなく連携を
【治安つぶやき】

2009_1228_222559212F1010370_2 「いつになったら届くんだ!」。最近、税関当局には危険ドラッグの輸入業者から郵送を催促する電話が頻繁にかかってくるという。
 国際スピード郵便(EMS)では、インターネットで配送状況が確認できるため、EMSが税関に留め置かれているのを知った業者が抗議してくるのだ。
危険ドラッグが海外から国際郵便で輸入されたのを税関当局が把握しながら、そのまま国内の送付先に郵送されるなど事実上、野放しとなっている。理由は覚醒剤や大麻などと異なり、危険ドラッグは関税法上の輸入禁制品に含まれないためだ=産経新聞
 厚生労働省によると平成25年9月末時点で各都道府県から報告があった危険ドラッグの扱い業者は、店舗・露天が164業者。インターネットが37業者、店舗&インターネット39業者と計240業者もある。
 同省の医薬食品局監視指導・麻薬対策課は薬事法に基づく危険ドラッグ販売店への検査命令を出している。
 今年8月27日から30日までの4日間、警察や都府県と連携して東京、愛知、大阪及び福岡で指定薬物の販売の可能性がある店舗で実施した。その店舗数は東京59、愛知16、大阪42、福岡12店舗だ。
 税関が難しいのなら連携すれば良いだけだ。
 神奈川県警によると昨年1年間で180人だった所持や使用など危険ドラッグに関連する取扱人数は、今年1~9月で253人。同じく昨年1年間で118人だった健康被害を訴えた人数は、同161人となるなど激増している=共同
 こうした情勢もあって薬物の成分が特定されなくても、販売や所持などを全面的に禁止する全国で初めての条例が鳥取県議会の本会議で可決された。
 兵庫県では、危険ドラッグなど健康を害する恐れのある薬物の販売店を規制する独自の条例を12月1日から施行する。
 さらに東京・豊島区は危険ドラッグを販売した店に対して、店舗を貸している不動産業者などが退去を求めることができる条例案をまとめ、11月に始まる区議会に提案するなど、各自治体ごとに規制強化に向けて動きが出でいる自治体もある。
 
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

【判定方式】

Nisshou4_5 刑法犯の発生件数や検挙率などの数値治安に対して、最近は「体感治安」と言う言葉が一般化してきました。辞書を引いても出て来ませんが、国民が体で感じる感覚を温度に例え「体感治安」と名付けられたものです。平成7年に当時の警察庁長官だった國松孝次氏の造語とされています。「体感」はあくまでも体感であり、本来、数字で表すものではありませんが、あえて挑戦しました。内閣府の調査によりますと国民が治安情報を入手するのはマスコミということから、東京都内発行の新聞の事件・事故の扱いから、感じる度合いを分析し「警視庁管内」の治安度数とします。
【基準値】
レベル5 治安情勢は最悪ポイント100~80
レベル4 治安の悪化  ポイント 79~60
レベル3 治安の悪化傾向ポイント 59~40
レベル2 治安悪化の兆し ポイント39~20
レベル1 平穏             ポイント 19以下

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