産経前支局長起訴 日韓関係改善の動き停滞も(10日)NHK
政府は産経新聞の前ソウル支局長が起訴された問題で、韓国側に遺憾の意を伝える一方、首脳会談の実現は引き続き模索する方針ですが、政府内からは、パク・クネ(朴槿恵)政権の意向が強く反映されたものだという指摘が出ており、関係改善に向けた動きが停滞することも予想されます。
韓国の検察は、産経新聞のコラムがパク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして、コラムを執筆した前ソウル支局長を在宅のまま起訴しました。
これを受けて、政府は9日に「報道の自由や日韓関係の観点から極めて遺憾で、事態を深く憂慮している」と韓国側に伝えたほか、菅官房長官は記者会見で「民主国家としては、あるまじき行為だと考えている」と批判しました。
一方、政府は、関係改善に向けて、韓国との対話を続けていく方針は維持することにしており、今月以降行われる国際会議にあわせて安倍総理大臣とパク・クネ大統領との首脳会談の実現を、引き続き模索することにしています。
ただ、政府内からは今回の起訴について「パク・クネ政権の意向が強く反映されたものだ」という指摘や「歴史認識を巡る問題に加え、両国間の新たな懸案になった」という見方が出ており、日韓関係の改善に向けた動きが停滞することも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141010/t10015285891000.html
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