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2014年10月 5日 (日)

小国町、町名悪用は「迷惑」 地下水投資詐欺「無関係なのに…」(5日)共同

首都圏の詐欺グループが小国町内での地下水開発をかたった投資話を持ち掛けて現金をだまし取っていたとして今月1日に逮捕された事件で、町名が悪用されたことに対し、波紋が広がっている。関係を否定する一文を町のホームページ(HP)に掲載する事態にまで発展した小国町は「迷惑に感じる」と困惑気味。自治体名が豊かな自然を連想させる他の市町村も人ごとではなく、「悪用された場合、マイナスイメージが広がり、払しょくするのは容易ではない」などと警戒している。
 詐欺グループが、実態のない投資話をかたった犯行を始めた2010年ごろから、小国町役場には「地下水開発のパンフレットが届いた。町も関係しているのか」などとの問い合わせが相次いで寄せられるようになった。町総務企画課政策企画室の佐藤友春室長は「事実関係を確認する警察などからも含め計約200件の連絡があった」と話す。
 同町は同年10月、町のHPに犯行グループが使っていた複数の企業名を上げ「小国町とは一切関係がない」とする注意喚起の一文を掲載した。佐藤室長は「我々にできることは限られているが、役場内では一連の対応で、半年ほど時間を費やした。容疑者が逮捕されてほっとしている」と話す。
 同じように自治体名が豊かな自然をイメージさせる町村は今回の事件をどう見ているのだろうか。「水清き町」をキャッチフレーズとしている金山町。「小国町の件は『対岸の火事』では済まされないと感じている」と危機感を募らせる。
 町では今月、全国育樹祭の開催を控えており、全国的に町名が広がることが予想される。佐藤英司総務課長は「露出が増えることで町名が犯罪組織の目に留まることも考えられる。悪用されないようにするため、ネット上の書き込みなど、不穏な動きには敏感でいなければならない」と気を引き締める。
 「まずは、自治体名を使った不正行為が行われていることに早く気付くことが重要と考える」と話すのは鮭川村総務課の三浦透課長補佐。インターネット上で「鮭川」の単語が使われた書き込みや記事に対して「敏感になるようにしたい」と強調し、不正が疑われる内容を見つけた場合は早期に警察と連携するとしている。

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