郵便、危険ドラッグ対策 受け渡し時に本人確認徹底（２２日）産経

日本郵政グループの日本郵便は２２日、「ゆうパック」の代金引換サービスを使った危険ドラッグの配送を排除するため、対策を強化すると明らかにした。郵便局で受け付ける際や荷物を渡す際に、運転免許証などで本人確認を徹底するほか、荷物の中身を事前に把握できるような仕組みを検討する。
　他社の代金引換サービスは、業者と事前契約するのが一般的で、危険ドラッグを扱う業者かどうか分かりやすいが、日本郵便では個人事業主らがその都度利用できるものもある。窓口で本人確認をする手順を定めているが、確認したかを記録する仕組みはなく、送り主、受け手や中身が分からないケースがあった。
　危険ドラッグは、店舗で販売されているほか、インターネットで受け付けて配送するケースも多い。東京都が調べたところ、業者が日本郵便を利用する例があり、同社に対応を求めていた。http://www.sankei.com/affairs/news/141022/afr1410220041-n1.html