警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（１３、１４日単位・レベル）
縦割りでなく連携を
【治安つぶやき】
　「いつになったら届くんだ！」。最近、税関当局には危険ドラッグの輸入業者から郵送を催促する電話が頻繁にかかってくるという。
　国際スピード郵便（ＥＭＳ）では、インターネットで配送状況が確認できるため、ＥＭＳが税関に留め置かれているのを知った業者が抗議してくるのだ。
危険ドラッグが海外から国際郵便で輸入されたのを税関当局が把握しながら、そのまま国内の送付先に郵送されるなど事実上、野放しとなっている。理由は覚醒剤や大麻などと異なり、危険ドラッグは関税法上の輸入禁制品に含まれないためだ＝産経新聞
　厚生労働省によると平成２５年９月末時点で各都道府県から報告があった危険ドラッグの扱い業者は、店舗・露天が１６４業者。インターネットが３７業者、店舗＆インターネット３９業者と計２４０業者もある。
　同省の医薬食品局監視指導・麻薬対策課は薬事法に基づく危険ドラッグ販売店への検査命令を出している。
　今年８月２７日から３０日までの４日間、警察や都府県と連携して東京、愛知、大阪及び福岡で指定薬物の販売の可能性がある店舗で実施した。その店舗数は東京５９、愛知１６、大阪４２、福岡１２店舗だ。
　税関が難しいのなら連携すれば良いだけだ。
　神奈川県警によると昨年１年間で１８０人だった所持や使用など危険ドラッグに関連する取扱人数は、今年１～９月で２５３人。同じく昨年１年間で１１８人だった健康被害を訴えた人数は、同１６１人となるなど激増している＝共同
　こうした情勢もあって薬物の成分が特定されなくても、販売や所持などを全面的に禁止する全国で初めての条例が鳥取県議会の本会議で可決された。
　兵庫県では、危険ドラッグなど健康を害する恐れのある薬物の販売店を規制する独自の条例を１２月１日から施行する。
　さらに東京・豊島区は危険ドラッグを販売した店に対して、店舗を貸している不動産業者などが退去を求めることができる条例案をまとめ、１１月に始まる区議会に提案するなど、各自治体ごとに規制強化に向けて動きが出でいる自治体もある。
　
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。