危険ドラッグ ＩＴ団体がネット監視強化（２４日）ＮＨＫ

危険ドラッグが原因とみられる事件や事故が全国で相次ぐなか、ヤフーなど大手ＩＴ企業が作る団体がインターネット上で危険ドラッグを販売する業者に対してサイトの削除を要請するなど監視を強化することになりました。

インターネット上で危険ドラッグを販売する業者の監視を強化するのは、ヤフーやミクシィといった大手ＩＴ企業など７社が設立した「セーファーインターネット協会」です。
この団体は、９月下旬からインターネット上で危険ドラッグの可能性がある商品名や写真などを掲載しているサイトを見つけた場合、厚生労働省に照会したうえで販売業者やインターネットの接続業者にサイトの削除を要請することにしています。
危険ドラッグを巡っては、警察が店舗での販売について取締りを強化しているため、多くの業者がインターネット上での販売に移っている現状があります。
なかには隠語を使って商品名を出さなかったり、海外の接続業者を使うなど販売の手口が巧妙になってきているケースもあるということです。
この団体では、ＩＴのノウハウを活用して危険ドラッグの販売サイトを見つけ出すほか、海外の接続業者に対してもサイトの削除要請を行うなど、より効果的な対策を目指したいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140924/k10014821071000.html