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2014年9月22日 (月)

危険ドラッグ対策強化 東京・豊島区で条例案(22日)NHK

危険ドラッグへの対策を強化しようと、東京・豊島区は危険ドラッグを販売した店に対して、店舗を貸している不動産業者などが退去を求めることができる条例案をまとめ、22日、公表しました。

危険ドラッグを巡っては、ことし6月、豊島区池袋の繁華街で危険ドラッグを吸った男が運転する車が暴走して歩行者を次々とはね、7人が死傷するなど、危険ドラッグが原因とみられる事故が相次いでいます。
このため、豊島区は危険ドラッグの撲滅に向けた対策を強化しようと、条例案をまとめ、22日、公表しました。
条例案では不動産業者などに対して店舗の賃貸契約を締結する際、危険ドラッグなどの販売を行わないと約束させるとともに、販売した場合は契約を解除できる条項を盛り込むよう求めています。
そのうえで、指定薬物の成分を含んだ危険ドラッグを店が販売した場合、不動産業者は退去を求めることができるとしています。
豊島区によりますと、こうした内容の条例は、全国的にも珍しいということです。
豊島区の高野之夫区長は「安心安全なまちを作るために危険ドラッグを販売する店をゼロにできるよう取り組みを強化していきたい」と話していました。
豊島区は、22日から1か月間、条例案を区のホームページで公開するなどして区民から意見を求めたうえで、11月に始まる区議会に提案することにしています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140922/k10014798851000.html

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