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2014年9月14日 (日)

危険ドラッグ、条例制定で規制の動き広がる 知事監視と罰則で迅速対処(14日)産経

危険ドラッグ(脱法ドラッグ)取り締まり強化の必要性が叫ばれるなか、全国13都府県が販売・使用などを規制する条例を導入、あるいは制定の準備を進めていることが13日までに産経新聞の調査で明らかになった。東京都や大阪府などが先行導入したのに続き、神奈川、兵庫両県なども条例案の作成を進めている。現行の薬事法による規制では薬物の指定に時間を要するため、知事の権限を強化した条例を整備し、罰則も設けることで迅速な対処や規制をはかるのが狙いだ。
 すでに条例を制定しているのは東京、大阪、愛知、和歌山、鳥取、徳島の6都府県。このうち、東京都は7月から条例を一部改正して、知事指定薬物の所持・使用に対して新たに罰則を科すようにしたほか、鳥取県も成分が特定できなくても、「健康被害などとの因果関係が確認できたものは知事指定薬物にできる」(同県)ことを柱とした改正案をまとめた。

詳細は以下をクリックdownwardleft

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140913/crm14091322310011-n1.htm

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