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2014年9月18日 (木)

取り調べ可視化・司法取引導入へ 来年、法改正案提出(18日)朝日

 警察や検察の取り調べの録音・録画(可視化)を一部の事件で義務化することや、司法取引の導入などを柱とした刑事司法の改革案が、正式に決まった。法制審議会(法相の諮問機関)が18日、松島みどり法相に答申した。法務省は答申に基づき、刑事訴訟法などの改正案を来年の通常国会に提出する。
 大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけに冤罪(えんざい)事件を防ぐ目的で議論は始まったが、可視化の範囲を限定する一方、捜査の武器を拡大する結論となった。
 可視化が義務づけられるのは、警察、検察とも裁判員裁判の対象事件。検察は特捜部などによる独自捜査事件でも義務化される。ただ、対象は全ての刑事裁判の2%に限られる。
 司法取引は、容疑者や被告が他人の犯罪事実を捜査機関に明らかにする見返りに、自分の求刑が軽くなったり、起訴が見送られたりする制度。薬物などの組織犯罪や贈収賄事件などを念頭に、主犯格の情報を引き出すことが狙いだ。http://www.asahi.com/articles/ASG9L5HNVG9LUTIL02W.html?iref=comtop_6_01

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