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2014年9月20日 (土)

危険ドラッグ乱用防止決め手なく 国内まん延、使用40万人(20日)産経

厚生労働省研究班の推計によると、危険ドラッグを使ったことがある人は国内で約40万人に上る。関係機関が対策に取り組むが、効果的な乱用防止にはつながっていないのが実情だ。
 警察庁によると、危険ドラッグ使用が原因と疑われる死者は平成24年以降、少なくとも41人。交通事故は含まれておらず、実際には、より多いとみられる。
 全国の警察が今年1~6月、危険ドラッグに絡んで摘発した事件は128件で、昨年同期の2・5倍に急増した。厚労省は8月、東京や大阪などの販売店に一斉立ち入り検査を実施し、指定薬物の疑いがある商品を確認した店舗に、薬事法に基づく初の検査命令と販売停止命令を出した。
 それでも、事件、事故は後を絶たない。東京・池袋の繁華街でも6月、男が危険ドラッグを使って車を運転。歩道に突っ込んで女性を死亡させ、男女6人に重軽傷を負わせたとして、今月起訴された。

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