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2014年9月 8日 (月)

自殺防止対策を研究 学会発足(8日)NHK

自殺をする人が年間3万人近くとなるなか、自殺を防ぐ対策について研究する学会が発足し、7日、都内でフォーラムが開かれました。

「日本自殺総合対策学会」は支援団体と研究者、それに行政が連携して自殺予防や支援の取り組みについて分析・研究し、新たな対策につなげようと立ち上げました。東京・千代田区で開かれたフォーラムでは出席者が課題について報告し、このうち統計学の専門家は「働く世代の自殺は減っているが、若年層では増加している。原因も地域によって傾向が異なりきめ細かい対策が必要だ」と指摘しました。
また、遺族の支援に当たっているNPO法人の代表は「支援の多くは大人が対象で親を亡くした子どもへの支援が課題になっている」と述べました。
日本の自殺者数は減少傾向にありますが、依然として毎年2万7000人を超えていて、WHO=世界保健機関によりますと人口10万人当たりの自殺者の割合も日本は18.5人と、世界の平均の1.6倍と深刻な状況が続いています。
学会の発起人の1人で自殺対策に取り組むNPO法人「ライフリンク」の清水康之代表は「これまでの自殺対策は関係機関がバラバラに行っていて中長期的な視点に欠けていた。現場の取り組みを研究に生かし自殺のない社会を実現したい」と話していました。

News_pic1_2http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140908/k10014420821000.html

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