クラブ規制の警察庁有識者会議提言 照度規制「実態そぐわない」との声も 「いたちごっこ」は続く？（２３日）産経

若者を中心に音楽とダンスを楽しむ「クラブ」。その営業のあり方などを議論してきた警察庁の有識者会議が９月１０日、風営法上の規制を「ダンス」をさせているかどうかではなく「店内の明るさ」に改めるよう求める提言をまとめた。これまでは、クラブ側が「飲食店」に偽装して禁止された深夜営業を行っては、警察当局が無許可営業などで取り締まるいたちごっこが続いてきたが、今回の提言で終止符は打たれるのか。（荒船清太）

入店時に「ダンスはしない」と誓約書、でも店内では女性が腰を振り…
提言から１０日後の２０日午前３時ごろ、東京・六本木のビル最上階にある都内最大級のクラブ。照明が落とされたフロアにレーザー光線が交差し、平日の勤務を終えた２０～３０代の男女ら数百人が大音量の音楽に合わせて体を揺らしていた。
　風営法と都条例で、クラブは午前１時までしか営業できない。飲食店であれば１時以降も営業できるが、ダンスをさせられない。このクラブも飲食店として届け出ていたが、昨年５月に警視庁に摘発され、同７月に名前を変えて飲食店として再開していた。

店内には「ダンス行為禁止」の表示。客は入店時に「ダンスはしない」と書かれた誓約書に署名する。だが、摘発時にも働いていたという店員らが客のダンスを止めることはない。「踊るために来ているんだから当たり前でしょ！」。都内の女性会社員（２３）は腰を振り続けた。

摘発受けても届け出上の経営者変わるだけの「いたちごっこ」

　実質的に朝まで営業しているクラブは、午前１時以降も遊びたい客の需要を集めており、新規出店も続いている。
　警視庁幹部は「年商数億円を稼ぐクラブを摘発したときに帳簿を調べたところ、このクラブでは１時間ごとに１００万円を売り上げていた」と舌を巻く。
　クラブの大半は届け出上の経営者と実質的経営者は別。売り上げの流れも不透明なため、無許可営業で警察の摘発を受けても、同じ実質的経営者のもと、届け出上の経営者を変えるだけで間もなく営業を再開するため、いたちごっこは終わらない。
　東京・六本木のクラブに実質的経営者として出資していたという都内の３０代男性は「みんな表には名前の出ない形で金を出し、プロデュースしている。ただ、摘発の強化を受けて金を引き上げる人も出てきているようだ」と打ち明ける。
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