警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（１９、２０日単位・レベル）
声紋のデーターベース化
【治安つぶやき】
　激増する振り込め詐欺…取締当局も黙っていられない。当然進化する。警視庁はこのほど、かかってきた電話の詐欺犯の声だけを録音。声紋としてデーターベースに蓄積、捜査に役立てることを始めた＝朝日新聞電子版。
　警視庁だけでなく全国の警察は捜査体勢を強化するなど動き出したようで、１日も早く形勢を逆転してほしい。
　劇場形犯罪と言われる通り、特殊詐欺は様々な手口で金を巻き上げようとしている。なんとオレオレ詐欺を手助けする犯罪まで出てきてしまった。電話レンタル業者が詐欺グループに携帯電話の「ＳＩＭカード」というＩＣカードを貸し出しており、グループはこのＩＣカードを利用して振り込め詐欺を働いていたという。新たな〝道具屋〟の登場だ。
　振り込め詐欺では「電車の中で痴漢を働いた」「会社の金を使い込んだ」「電車にカバンを忘れた」などの口述が多かったが、これらはもう古い話。
　現在は「このままだと機密漏洩（ろうえい）罪に問われるが、現金をもらえればなかったことにできる」や「ロボット購入の注文があった」の電話の後で「このままではインサイダー取引になる」と脅すような内容に加え、消費者庁の職員を名乗り「投資被害に対する弁済が政府から受けられる」と嘘の電話をかけたり、中には「私はＡ牧場の厩舎で働いているが、経営が良くないので助けてほしい」と泣き落とした後で「Ａ牧場を再建するため競馬で八百長をしてお金を増やそうと思う。出資してくれれば、あなたに分け前を支払う」と金儲けの本能をくすぐるなど手口は様々。
　このほか「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる」などと公的機関を名乗り個人情報削除を持ち掛けたり、消費者庁の職員を名乗って「投資被害に対する弁済が政府から受けられる」。「警察です。盗撮していた暴力団を捕まえましたが、映像にあなたが映っています。あなたはおいくつですか」などといった内容など〝手を替え品を替え〟迫ってくる。
　これで増えるのは被害金額だけだ。警察庁によると今年７月までの特殊詐欺は７２９４件で、前年同期より９００件の増。被害総額も３１０億７６３３万２３９６円で同６０億７１７８万３７４８円も増えている。
　この際、全国の県警が「巡回連絡」を一斉に実施してアジトの発見に全力を挙げると同時に、名簿の売買を禁止したり、郵送物などはそれぞれの会社が中味を確認できるシステムを作るなどの対策をすべきだ。必要なら法改正もいいだろう。
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。