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2014年8月 2日 (土)

日本に捜査協力を打診=ビットコイン不正引き出し-共助条約で米司法当局(2日)時事

仮想通貨ビットコインの大手私設取引所「Mt.Gox」を運営する「マウントゴックス」(東京)から16億円相当のビットコインが不正アクセスにより引き出された事件で、米司法当局が今春、日本の法務・警察当局に捜査協力を打診していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、米ニューヨーク連邦地検は、マウント社が2月に破綻した直後から捜査に着手。捜査協力を打診してきたという。
 打診のあった当時、警視庁はマウント社の破綻問題について情報収集の段階だった。同庁が7月末に電子計算機使用詐欺容疑で捜査を開始したことを踏まえ、外交ルートを通さずに直接、証拠や証言を提供できる日米刑事共助条約に基づき、捜査協力が進められる見通しだ。
 マウント社が警視庁に任意提出したパソコンの通信履歴(ログ)などの内部資料や、同社のカルプレス最高経営責任者(CEO)からの任意聴取の内容、関係者の所在について、米側は情報提供を求めるとみられる。
 警視庁によると、同社のシステムの不具合(バグ)を悪用した不正アクセスにより、少なくとも約2万7000ビットコイン(約16億円相当)が不正に引き出されていた。
 マウント社への不正アクセスには米国のIPアドレス(ネット上の住所)が使用されており、日本側は発信源の追跡などで協力を要請するとみられる。(2014/08/02-05:04)

2014/08/02-05:04

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