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2014年8月 3日 (日)

【ベネッセ情報漏洩】名簿業者の立件見送りへ 違法性の認識否定で困難(3日)産経

ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、システムエンジニアの松崎正臣容疑者(39)から顧客情報を購入した東京都千代田区の名簿業者について、警視庁生活経済課が不正競争防止法違反容疑での立件を見送る方針を固めたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。「ベネッセの情報とは知らなかった」と違法性の認識を否定していることなどから、刑事責任を問うのは困難と判断したとみられる。
 捜査関係者によると、顧客情報には、ベネッセの通信教育サービスの「進研ゼミ」を連想させる「進研太郎」名義などのダミー情報が含まれていた。不正流出を疑って転売を見合わせた業者も確認されており、生活経済課は、千代田区の名簿業者が不正を認識した上で購入した可能性があるとみて捜査を進めていた。
 ただ、名簿業者が違法性の認識を否定した上、松崎容疑者も「適当な説明をしたのに、深く追及されなかった」と供述。名簿業者に出所の確認が不十分だった過失があっても、不正流出の認識まではないと判断せざるを得ないという。
 不正競争防止法は、情報を「不正入手された営業秘密」と認識して直接受け取った場合にのみ刑事罰を科しており、認識できなかったことに過失があっても罪に問われない。捜査幹部は「今回の情報拡散の責任の一端は名簿業者にある。名簿業者に出所の確認義務を課し、重大な過失があれば刑事責任を問えるようにするべきだ」としている。

Msn_s1_3
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140803/crm14080309030003-n1.htm

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