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2014年8月17日 (日)

「個人情報を削除する」詐欺電話急増 24年以降被害総額2億8800万円 ベネッセ絡みも5件(17日)産経

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公的機関を装った人物から「漏洩(ろうえい)した個人情報を削除してあげる」と電話で持ち掛けられ、現金をだまし取られる被害が急増していることが、国民生活センターのまとめで分かった。平成24年度以降の被害総額は約2億8800万円。同センターはベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件を受け、今後も被害が増える恐れがあるとして注意を呼びかけている。
 今年4月、鹿児島県の70代女性は「生活保護センター」に勤務
ていると名乗る人物から「個人情報が3社に漏れている。2社については取り消せたが、1社については取り消せていない」との連絡を受けた。「取り消すには代理人の情報を流出先の会社に登録する必要がある」とも伝えられた。
 その後、ボランティア団体の人物から代理人役の申し出があり、女性は代理人としての登録を依頼。すると今度は流出先の会社から「なぜ勝手なことをしたのか」などと抗議され、そのうち「あなたのせいで社員が逮捕された。保釈金を払え」と要求された。自分のせいだと思った女性は保釈金名目で1千万円を払った。被害回復は今もできていない。
 電話で個人情報の削除を持ち掛け、現金をだまし取ろうとする詐欺の手口は昨年度から急増している。全国の消費生活センターへの相談は24年度は281件だったが、25年度は718件に。今年度は7月末までに昨年同期比で318件増の462件になっている。お金を払ったという相談は24年度以降127件で被害総額は約2億8800万円。支払額の平均は227万円、最高額は70代女性の3500万円という。
 国民生活センターは、ベネッセの情報流出に便乗した不審な電話についても7月末までに5件確認。「流出した名簿にあなたの名前がある。名簿を返してほしければ5千万円払え」などと脅す電話もあった。
 担当者は「公的機関が個人情報の削除を持ち掛ける電話をかけることはない。詐欺と思ってすぐに電話を切ってほしい」と話している。

Msn_s1_2http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140817/crm14081714240005-n1.htm

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