危険ドラッグ販売で29サイトの削除を依頼 警視庁(29日)産経
危険ドラッグの取り締まり強化の一環として、警視庁サイバー犯罪対策課は29日までに、新たな指定薬物を含む危険ドラッグをインターネットで販売していた29サイトについて、違法情報としてプロバイダーなどに削除依頼した。
危険ドラッグをめぐっては厚生労働省などが27日、販売店に対し薬事法に基づく初の検査命令と販売停止命令を出したばかり。対面販売のほかネットでの売買も増加しているとみられ、対策が急務となっている。
サイバー課によると、対象となったのは、6月に東京・池袋で起きた8人死傷の交通事故などを受け7月以降に指定された23物質。東京都、大阪府、京都府、静岡県のプロバイダーなど計9業者に削除を依頼し、29サイトのうち10サイトは既に削除された。2サイトについても近く削除される見通しという。
厚労省はこれまで、計1400物質を薬事法で販売や所持を禁止する指定薬物としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140829/crm14082914140009-n1.htm
厚生労働省は27、28日の2日間に東京、愛知、大阪、福岡の4都府県で危険ドラッグの一斉立ち入り検査を受けた業者は計63店で、うち41店に検査命令と販売停止命令を出したとの集計(速報値)を29日、公表した。
それによると、立ち入り検査を実施した63店の内訳は東京30、愛知9、大阪14、福岡10。これら63店のうち17店が廃業を確約した。
検査命令などを出した41店の内訳は東京25、愛知3、大阪7、福岡6で、対象となった商品は延べ514商品。http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140829/crm14082914470014-n1.htm
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