危険ドラッグ販売で２９サイトの削除を依頼 警視庁（２９日）産経
危険ドラッグの取り締まり強化の一環として、警視庁サイバー犯罪対策課は２９日までに、新たな指定薬物を含む危険ドラッグをインターネットで販売していた２９サイトについて、違法情報としてプロバイダーなどに削除依頼した。
危険ドラッグをめぐっては厚生労働省などが２７日、販売店に対し薬事法に基づく初の検査命令と販売停止命令を出したばかり。対面販売のほかネットでの売買も増加しているとみられ、対策が急務となっている。
サイバー課によると、対象となったのは、６月に東京・池袋で起きた８人死傷の交通事故などを受け７月以降に指定された２３物質。東京都、大阪府、京都府、静岡県のプロバイダーなど計９業者に削除を依頼し、２９サイトのうち１０サイトは既に削除された。２サイトについても近く削除される見通しという。
厚労省はこれまで、計１４００物質を薬事法で販売や所持を禁止する指定薬物としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140829/crm14082914140009-n1.htm
厚生労働省は２７、２８日の２日間に東京、愛知、大阪、福岡の４都府県で危険ドラッグの一斉立ち入り検査を受けた業者は計６３店で、うち４１店に検査命令と販売停止命令を出したとの集計（速報値）を２９日、公表した。
それによると、立ち入り検査を実施した６３店の内訳は東京３０、愛知９、大阪１４、福岡１０。これら６３店のうち１７店が廃業を確約した。
検査命令などを出した４１店の内訳は東京２５、愛知３、大阪７、福岡６で、対象となった商品は延べ５１４商品。http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140829/crm14082914470014-n1.htm
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