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2014年8月15日 (金)

広がる社内不正調査ビジネス 捜査機関も一目おく手法(15日)朝日

ベネッセホールディングスをはじめ企業の情報システムを悪用する事件が相次いだことを受け、社内の不正を調査するビジネスが注目を集めている。「デジタルフォレンジック(電子鑑識)」という技術で膨大な電子データから不正の証拠を探し出す手法は、警察などプロの捜査機関も一目おくほどだ。
 その中でも東証マザーズ上場のUBIC(ユービック、東京都)は、草分けだ。
 創業者の守本正宏社長は元海上自衛官。日本企業が欧米企業との訴訟に多額の弁護士費用を払わされていることや米国の司法当局に支払う罰金が突出して多いことに危惧を抱いた。「日本企業を守りたい」との思いから2003年に起業。
 目をつけたのが、デジタルフォレンジックだった。パソコンやメールサーバーなどのデータをコンピューターを使って解析するこの技術を使えば、日本企業が訴訟での証拠探しにかかる時間を短縮でき、弁護士費用も減らせると考えた。
 そして、証拠となる資料をキーワード検索などで見つける法務支援ビジネスに商機を見いだした。

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