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2014年8月27日 (水)

危険ドラッグ販売なら退居、静岡 店舗賃貸契約で初規制(27日)共同

静岡県と県宅地建物取引業協会は26日、賃貸した店舗が危険ドラッグの販売に利用された場合は退居させることができるとする不動産契約を広げようと、協力を進める協定を結んだ。店舗新設を事実上規制する試みで、県によると全国初の取り組みだという。
 契約書の禁止条項に「本物件を危険ドラッグの販売のために使用すること」と盛り込み、危険ドラッグ販売に使われれば立ち退きを求めたり、契約更新を拒んだりできるようにする。販売店増加の抑制を期待している。
 協定には静岡県警も加わり、販売店に関する情報を共有することも盛り込んだ。

2010_0123_11120247newslogo1http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082601001765.html

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