警視庁管内体感治安レベル２
首都東京体感治安（１、２日単位・レベル）
手続きの簡素化を
【治安つぶやき】
警察庁が発表した警察白書平成２６年版の特集は「変容する捜査環境と警察の取り組み」。
この中で窃盗犯の余罪の立件が困難を極めているという。
被疑者からの供述が得られないことや刑事が扱う仕事の捜査事項の増加や捜査以外の業務が多く、取り調べに割ける時間が少ないことなどだ。
小欄が捜査３課を担当していた昭和５０年代から６０年代の数字と比較して確かに認知件数は少なくなっているが、余罪立件の少なさが検挙率にも響いている。
窃盗犯の認知件数と検挙率をみると次のようになる。
昭和５３年の認知件数は１１３万６６４８件で検挙率は５２．７％。５８年は１３３万５２５８件の５６．０％。６２年は１３６万４７９６件の６０．２％。認知件数が３桁で推移しているが検挙率は５０～６０％もあった。
それが平成に入ると平成１２年は２１３万１１６４件で１９．１％。１３年は２３４万０５１１件の１５．７％。１６年は１９８万１５７４件の２２．６％。そして２５年は９８万１２３３件の２６．０％となった。
窃盗事犯は全刑法犯のなかでも約８割近くを占めており、平成に入り、認知件数の増加、検挙率の減少から日本警察は平成１６年を「治安再生元年」と位置づけ、犯罪抑止を実施したことは前にも書いた。その結果、２５年の認知件数は２桁台に落ちたが検挙率は依然として低く２０％台だ。
昭和の後半の泥棒記事は「前科８犯」とか「余罪１５０件を送致」などと書いたものだった。それが今、前科は書けないし、送致余罪も少ない。
たしか平成１３、１４年ごろ事件が多くて処理が追いつかず、余罪は数件で送致せざるを得ない状況に陥り、多くの知事は警察庁長官に警察官の増員を陳情したことがあった。
ある程度増員して犯抑を実施した結果、認知件数は抑えた。しかし、白書が指摘しているように調べ室の可視化の影響や捜査以外の仕事が多いなど、余罪立件が困難だとすれば簡素化すれば良い。余罪全てに１件１件図面を付ける必要はない。
首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。
★ 別室に小説コーナーがあります。
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【判定方式】
刑法犯の発生件数や検挙率などの数値治安に対して、最近は「体感治安」と言う言葉が一般化してきました。辞書を引いても出て来ませんが、国民が体で感じる感覚を温度に例え「体感治安」と名付けられたものです。平成７年に当時の警察庁長官だった國松孝次氏の造語とされています。「体感」はあくまでも体感であり、本来、数字で表すものではありませんが、あえて挑戦しました。内閣府の調査によりますと国民が治安情報を入手するのはマスコミということから、東京都内発行の新聞の事件・事故の扱いから、感じる度合いを分析し「警視庁管内」の治安度数とします。
【基準値】
レベル５ 治安情勢は最悪ポイント１００～８０
レベル４ 治安の悪化 ポイント ７９～６０
レベル３ 治安の悪化傾向ポイント ５９～４０
レベル２ 治安悪化の兆し
ポイント３９～２０
レベル１ 平穏 ポイント １９以下
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