カジノ誘致、東京都は一転慎重 知事「青少年に悪影響」(24日)朝日
2020年東京五輪を前にカジノ誘致の動きが各地に広がるなか、先陣を切ってきた東京都が慎重姿勢に転じている。お台場のカジノ用地とされた都有地を貸し出し、担当部署を格下げ。治安悪化を懸念する声もある中で、五輪開催地の方針転換はカジノをめぐる議論に影響を与えそうだ。
「カジノは賭博。青少年への悪影響とか色々ある」「カジノがないと日本経済はよみがえれないと言う人がいるが、そんなものなくてもよみがえる」。舛添要一都知事は17日、フジテレビの報道番組で語った。
フジテレビは昨年9月、カジノを含めたリゾート都市構想を三井不動産や鹿島と一緒に、政府の国家戦略特区の作業部会に提出している。そのテレビ局での発言に、都幹部は「カジノに慎重な知事の姿勢は固い」と語る。
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