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2014年8月25日 (月)

危険箇所調査、32都道府県が未了=土砂災害恐れ、全国52万カ所対象-全国集計(25日)時事

土砂崩れなどで人命に危険が及ぶ恐れがあり、警戒区域の指定候補となる「土砂災害危険箇所」について、32都道府県が土砂災害防止法に基づく基礎調査(実地調査)を終えていないことが各県などへの取材で24日、分かった。予算や人員不足を指摘する担当者が多く、同法施行から10年以上が経過しても、現状を把握しきれていない実態が明らかになった。
 危険箇所は地図上の地形を基に、机上で抽出された急傾斜地や土石流の起きやすい扇状地などで、全国に約52万カ所ある。県などは現状を確認する基礎調査の結果を踏まえ、避難計画やハザードマップの作成が義務付けられる警戒区域、建物の構造制限などができる特別警戒区域に指定する。
 都道府県の担当部署に調査の進捗(しんちょく)状況を確認した結果、全ての対象箇所で実施済みと回答したのは青森、山形、栃木、富山、石川、福井、山梨、岐阜、兵庫、奈良、鳥取、島根、山口、福岡、沖縄の15県だった。
 調査は2001年の同法施行を受け、順次始まったが、32都道府県は継続中とした。調査が遅れる要因は、予算や人員の不足が多いが、群馬や長野など複数の県担当者は「住民への説明や自治体との調整」を挙げた。(2014/08/25-02:33)

2014/08/25-02:33

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