警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（１、２日単位・レベル）
手続きの簡素化を
【治安つぶやき】
　警察庁が発表した警察白書平成２６年版の特集は「変容する捜査環境と警察の取り組み」。
　この中で窃盗犯の余罪の立件が困難を極めているという。
　被疑者からの供述が得られないことや刑事が扱う仕事の捜査事項の増加や捜査以外の業務が多く、取り調べに割ける時間が少ないことなどだ。
　小欄が捜査３課を担当していた昭和５０年代から６０年代の数字と比較して確かに認知件数は少なくなっているが、余罪立件の少なさが検挙率にも響いている。
　窃盗犯の認知件数と検挙率をみると次のようになる。
　昭和５３年の認知件数は１１３万６６４８件で検挙率は５２．７％。５８年は１３３万５２５８件の５６．０％。６２年は１３６万４７９６件の６０．２％。認知件数が３桁で推移しているが検挙率は５０～６０％もあった。
　それが平成に入ると平成１２年は２１３万１１６４件で１９．１％。１３年は２３４万０５１１件の１５．７％。１６年は１９８万１５７４件の２２．６％。そして２５年は９８万１２３３件の２６．０％となった。
　窃盗事犯は全刑法犯のなかでも約８割近くを占めており、平成に入り、認知件数の増加、検挙率の減少から日本警察は平成１６年を「治安再生元年」と位置づけ、犯罪抑止を実施したことは前にも書いた。その結果、２５年の認知件数は２桁台に落ちたが検挙率は依然として低く２０％台だ。
　昭和の後半の泥棒記事は「前科８犯」とか「余罪１５０件を送致」などと書いたものだった。それが今、前科は書けないし、送致余罪も少ない。
　たしか平成１３、１４年ごろ事件が多くて処理が追いつかず、余罪は数件で送致せざるを得ない状況に陥り、多くの知事は警察庁長官に警察官の増員を陳情したことがあった。
　ある程度増員して犯抑を実施した結果、認知件数は抑えた。しかし、白書が指摘しているように調べ室の可視化の影響や捜査以外の仕事が多いなど、余罪立件が困難だとすれば簡素化すれば良い。余罪全てに１件１件図面を付ける必要はない。　
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。
　★　別室に小説コーナーがあります。
　http://policestory.cocolog-nifty.com/police_story_/