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2014年8月 1日 (金)

2014年8月 1日 (金)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(1、2日単位・レベル)
手続きの簡素化を
【治安つぶやき】

2009_1228_222559212F1010266 警察庁が発表した警察白書平成26年版の特集は「変容する捜査環境と警察の取り組み」。
 この中で窃盗犯の余罪の立件が困難を極めているという。
 被疑者からの供述が得られないことや刑事が扱う仕事の捜査事項の増加や捜査以外の業務が多く、取り調べに割ける時間が少ないことなどだ。
 小欄が捜査3課を担当していた昭和50年代から60年代の数字と比較して確かに認知件数は少なくなっているが、余罪立件の少なさが検挙率にも響いている。
 窃盗犯の認知件数と検挙率をみると次のようになる。
 昭和53年の認知件数は113万6648件で検挙率は52.7%。58年は133万5258件の56.0%。62年は136万4796件の60.2%。認知件数が3桁で推移しているが検挙率は50~60%もあった。
 それが平成に入ると平成12年は213万1164件で19.1%。13年は234万0511件の15.7%。16年は198万1574件の22.6%。そして25年は98万1233件の26.0%となった。
 窃盗事犯は全刑法犯のなかでも約8割近くを占めており、平成に入り、認知件数の増加、検挙率の減少から日本警察は平成16年を「治安再生元年」と位置づけ、犯罪抑止を実施したことは前にも書いた。その結果、25年の認知件数は2桁台に落ちたが検挙率は依然として低く20%台だ。
 昭和の後半の泥棒記事は「前科8犯」とか「余罪150件を送致」などと書いたものだった。それが今、前科は書けないし、送致余罪も少ない。
 たしか平成13、14年ごろ事件が多くて処理が追いつかず、余罪は数件で送致せざるを得ない状況に陥り、多くの知事は警察庁長官に警察官の増員を陳情したことがあった。
 ある程度増員して犯抑を実施した結果、認知件数は抑えた。しかし、白書が指摘しているように調べ室の可視化の影響や捜査以外の仕事が多いなど、余罪立件が困難だとすれば簡素化すれば良い。余罪全てに1件1件図面を付ける必要はない。 
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。
  別室に小説コーナーがあります。
 http://policestory.cocolog-nifty.com/police_story_/

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