不正送金ウイルス１５万台感染か ネット銀、警察庁が注意喚起（１８日）共同
警察庁は１８日、インターネットバンキングの不正送金に使われるウイルスに感染したパソコンが、国内で約１５万台に上る可能性があると発表した。総務省やプロバイダーの業界団体を通じ、利用者へ注意喚起を始めた。
不正送金事件の被害拡大を防ぐため、警察庁は５月３０日から、米連邦捜査局（ＦＢＩ）や欧州刑事警察機構（ユーロポール）と連携し、ウイルス感染したコンピューターで形成される違法ネットワークの駆除作戦をしている。この過程で、感染が疑われる端末のＩＰアドレスが判明。
警察庁の担当者は「プロバイダーから連絡があれば、ウイルス対策ソフトを最新版に」と呼び掛けている。
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