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2014年7月19日 (土)

ベネッセ流出名簿 ECCも購入(19日)共同

ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、英会話学校大手「ECC」(大阪市)がベネッセのデータとみられる約二万七千件の高校生の名簿を業者から購入し、ダイレクトメール(DM)の発送に使っていたことが十八日、関係者への取材で分かった。 
 ECCは名簿を購入する際、公正な方法で取得した情報か業者側に確認し、「個人情報保護法が施行される前に住民基本台帳から入手したものだと説明されたが、問題発覚後、業者からベネッセのデータだったと連絡があった」としている。
 ベネッセの顧客データと確認されれば、企業の営業活動に使われたケースとして、通信教育事業を手掛けるIT事業者のジャストシステム(徳島市)に続き二例目。流出した個人情報が、さまざまな会社に拡散している可能性が強まった。
 ECCによると、同社は今年二月から四月にかけ、大阪市内の名簿業者から三回にわたって、大阪府北部、兵庫県、名古屋市に住む高校一、二年の名簿計約七万五千件を計約六十万円で購入した。
 その後、名簿を基に二月から五月にかけて、高校生を対象にした進学塾のDMを約六万六千件発送した。しかし、今月十五日、名簿業者側から、販売した名簿のうち約二万七千件はベネッセのデータだったと連絡があったという。
 ECCのサポート本部総務部の担当者は「当社としては、名簿がベネッセのものであるとの確証はない。警察から協力依頼があれば、真摯(しんし)に対応したい」と説明。名簿業者は共同通信の取材に「名簿は別の業者から購入した。ベネッセのものだとは知らなかった」としている。

2010_0123_11120247newslogo1http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014071802000247.html

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