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2014年7月10日 (木)

ODA汚職:捜査に立ちはだかる証拠収集の難しさ(10日)毎日

政府開発援助(ODA)事業を受注する見返りにベトナム鉄道公社幹部にリベートを渡したとして、東京地検特捜部は10日、鉄道コンサルタント会社「日本交通技術」(JTC、東京都)の柿沼民夫前社長(65)▽海外業務を統括した和田達郎前常務(66)▽経理業務を統括した池田晃司役員(58)の3人を、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)で在宅起訴、法人としてのJTCも同法違反で起訴した。
 外国公務員への贈賄を防ぐ機運は国際的に高まっている。各国は取り締まりを強化しており、日本も1998年に不正競争防止法に罰則を設けた。ただ、国内での立件は、愛知県の自動車部品メーカー元専務が昨年、中国の公務員に賄賂を渡したとして略式起訴されたのに続いて今回が4例目。表面化するケースは多くはない。
 理由の一つが証拠収集の難しさだ。リベートの受け渡しは主に外国で行われるため、立証には相手国への「捜査共助」が必要となる。収賄に死刑を科す国もあり、相手方公務員の供述を得るのも難しい。今回はJTCが自ら実態を明かしたうえ、ベトナム側が鉄道公社の副総裁らの身柄を拘束して事情を聴いたことが、早期立件につながったとみられる。
 政府と国際協力機構(JICA)は、ODA事業での腐敗情報を受け付ける窓口を設置している。だが、柿沼被告は第三者委員会の調査に「窓口の存在を知らなかった」と説明した。外務省の担当者は「改めて各業界に注意喚起したい」と語った。【吉住遊、近松仁太郎】

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