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2014年7月11日 (金)

ベトナム当局に贈賄、コンサル元社長ら在宅起訴 東京地検、不正競争防止法違反罪(11日)産経

 鉄道コンサルタント会社「日本交通技術」(JTC、東京都台東区)がベトナムでの政府開発援助(ODA)事業をめぐり現地公務員らにリベートを提供した問題で、東京地検特捜部は10日、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)罪で、同社の柿沼民夫前社長(65)、和田達郎元国際部長(66)ら3人を在宅起訴、法人としての同社を起訴した。
起訴状によると、柿沼被告らは平成21年12月上旬~今年2月中旬、ベトナムの「ハノイ市都市鉄道建設事業」のコンサルタント業務などをめぐり、有利な取り計らいを受けようと、15回にわたり計6990万円を現地鉄道当局の関係者に提供したとされる。
 東京国税局が昨年4月にJTCを税務調査し、リベート提供が発覚。JTCの第三者委員会の調査で、ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンの3カ国で総額約1億6千万円の資金提供が判明している。特捜部は残る2カ国での贈賄についても捜査を進める。
 和田被告は在宅起訴前の6月、産経新聞の取材に「(リベート提供は)悪いことだと思っている」と釈明していた。
 外国公務員への贈賄罪 
 経済協力開発機構(OECD)加盟国が外国公務員への贈賄防止条約に署名したのを機に1998年、不正競争防止法を改正して新設された。国際的な商取引で不正な利益を得ることを目的とし、外国の政府関係者らに職務上の便宜を図ってもらうために賄賂を渡すことを禁じている。渡した個人は5年以下の懲役または500万円以下の罰金、法人は最高で3億円の罰金が科される。

Msn_s1http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140710/crm14071021330018-n1.htm

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