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2014年7月 2日 (水)

脱法ドラッグに歯止め 都が条例で罰則強化(2日)NHK

幻覚などの症状を引き起こす脱法ドラッグの規制を強化するため改正された東京都の薬物乱用防止条例が1日施行され、都が指定する脱法ドラッグの使用や所持、購入などにも新たに罰則が科されることになり、都は使用する側も規制の対象とすることで乱用に歯止めをかけたいとしています。

脱法ハーブを含む脱法ドラッグを巡っては、先月も池袋の繁華街で脱法ハーブを吸った男が車を暴走させる事件が起きるなど全国的に問題となっています。
東京都は平成17年に全国で初めて、都が指定する脱法ドラッグの販売などを禁じた薬物乱用防止条例を制定しましたが、規制を強化するため改正した条例を1日から施行しました。
改正条例では、使用する側にも新たに罰則を科すことが盛り込まれ、都が指定する脱法ドラッグの使用や所持、購入などに対して6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金を科すなどとしています。
脱法ドラッグを巡っては、ことし4月に改正薬事法が施行され、国が指定している脱法ドラッグの所持や購入などがすでに禁止されていますが、都は国よりも早く指定するケースが多く、薬事法の指定を待たずに規制をかけるねらいがあります。
都内では脱法ドラッグを扱う店がことし4月時点で68店舗あり、東京都福祉保健局の早乙女芳明薬事監視担当課長は「店舗の数が減っていかないところをみると買う人も減っていないと考えられる。これまでは店側に罰則の重きを置いていたが、使う側に規制をかけることで使う人を減らしたい」と話しています。

都内の脱法ドラッグ取扱店の現状は

東京都が罰則を強化した背景には、脱法ドラッグを扱っている店がなかなか減らない状況があります。
都によりますと、脱法ドラッグを扱っている店は調査を始めた平成21年には都内に僅か2店舗でしたが、脱法ハーブが広く流通したことで平成23年には一気に82店舗にまで増加しました。その後、都などの指導で一部の店は営業をやめたものの、ことし4月現在で依然として68店舗が営業しているということです。
これまでに薬事法や都の条例で行政指導が行われた都内の店は、延べ72店舗に上っていますが、乱用を防ぐためには脱法ドラッグを求める「使う側」の規制も必要だという指摘が専門家から出ていました。

News_pic1http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015663061000.html

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