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2014年7月 4日 (金)

拉致問題を優先、対話路線に 北朝鮮への制裁を一部解除(4日)朝日

 安倍晋三首相は3日、日本政府が北朝鮮に独自に科してきた制裁の一部を解除すると発表した。日本政府はこれまで拉致・核・ミサイルの「包括的な解決」を掲げてきたが、安倍政権は事実上、拉致問題優先にかじを切り、圧力から対話に軸足を移した。ただ、北朝鮮の核・ミサイルに懸念を強める米韓との足並みが乱れる恐れもある。

 日本政府は、日本人拉致被害者らを再調査する北朝鮮の特別調査委員会が、金正恩(キムジョンウン)第1書記をトップとする「国防委員会」の幹部を委員長に内定するなど「直轄」の態勢を組んだと判断し、調査の実効性が確保できると結論づけた。
 日本政府の説明では、調査委には、北朝鮮の最高指導機関の国防委員会から全機関を無条件に調査できる特権が与えられ、秘密警察にあたる「国家安全保衛部」も参加。委員長には、正恩氏の側近とされるソ・テハ国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長が就く。首相は3日、記者団に「国家的な決断をできる組織が前面に出る、かつてない態勢ができた」と制裁解除の判断を説明した。http://www.asahi.com/articles/ASG735H81G73UTFK008.html

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