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2014年7月 6日 (日)

4人に1人 警告後も付きまとい(6日)NHK

警察が介入したあとも凶悪事件に発展するストーカー被害が相次ぐなか、警察庁の科学警察研究所が、200件余りのストーカー被害の相談記録を分析した結果、脅迫などの悪質な行為を行っていた加害者の4人に1人が、警察から警告を受けたあとも、付きまといなどを繰り返していたことが分かりました。

警察庁の科学警察研究所は、警察に蓄積されたストーカー被害の膨大な相談記録、いわばストーカー被害のビッグデータを分析することで事件を未然に防ごうと、今回初めて、千葉県警の協力を得ておととしの3か月間に受理した被害の相談217件について、加害者の行動を分析しました。
その結果、ストーカーのタイプは危険度の低い順に、メールや電話で嫌がらせをする「慢性型」が86人、付きまといや脅迫に発展する「エスカレート型」が62人、脅迫など悪質な行為ばかりを繰り返す危険度が最も高い「急迫型」が69人に分類されることが分かりました。
これを被害者と加害者の交際の有無で見ると、交際がないケースでは「慢性型」が51%を占めるのに対し、交際していたケースでは「急迫型」が37%と最も多く、別れ話がきっかけのストーカー行為が危険な傾向が強いことが分かりました。
さらにストーカー行為をやめるよう警察が直接会って警告したあとの行動を分析した結果、悪質な行為ばかり繰り返す「急迫型」の加害者は、4人に1人が警告のあとも、付きまといや待ち伏せ、被害者の自宅に押しかけるといった行為を繰り返していたことが分かりました。
特に「急迫型」のうち被害者と交際関係にあったケースでは、加害者の3人に1人が警告のあとも付きまといに及ぶなど、割合が高くなっていました。
ストーカー被害の相談は、去年、2万件を超えて過去最多となり、ことし5月には大阪で38歳の女性が殺害され、警察から警告を受けていた知り合いの男が逮捕されるなど、警察が介入したあとに凶悪事件に発展するケースが相次いでいます。
警察庁は、凶悪化する兆候があれば最悪の事態を防ぐため対応を強化するよう、全国の警察に指示しています。
警察に蓄積されていたストーカー被害の相談記録を基に、加害者が時間の経過と共にどう行動するのか分析した研究は今回が初めてで、科学警察研究所犯罪予防研究室の島田貴仁室長は「ストーカー被害の相談記録はただ保管されるだけになりがちだったが、今回、その相談記録に光を当てることによってストーカーの将来的な行動の予測ができる可能性が示された。新たな事案が起きた場合にどのように対処するかを過去の事例に学び、警察がより積極的に対応していくことが必要だ」と指摘しています。

News_pic1_4http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140706/k10015785801000.html

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