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2014年7月 4日 (金)

犯罪被害者支援 ひな形の条例案公開へ(4日)NHK

犯罪被害者を支援する法律が10年前に出来たのに、市町村レベルの条例は2割の自治体でしか作られていないとして、被害者などで作る団体は、支援の経験が乏しい自治体であっても条例を作ることができるように、被害者の声を基にひな形となる条例案をまとめ、インターネット上で公開することになりました。

犯罪被害者や行政関係者で作る「被害者が創る条例研究会」によりますと、全国の市区町村のうち、犯罪被害者を支援する条例を制定しているのは、全体の20%に当たる358の自治体にとどまっているということです。
このため、研究会では、被害者支援の経験が乏しい自治体であっても条例を作ることができるように、被害者の声を基に、ひな形となる解説付きの条例案をまとめました。
それによりますと、被害者はどのようなサポートがあるのか分からないことが多いため、自治体が被害者に対して心理面のケアなど、受けることができる必要な情報を提供するように定めているほか、事件が起きた場所と被害者が住んでいる場所が違う場合に、自治体間で支援の程度に格差が生まれることから、双方の自治体で連携するように求めています。
また、被害者の声を支援に生かすため、定期的に被害者が求める支援は何なのか聞き取りを行うことも記されています。
この研究会では、近く条例案をインターネット上で公開することにしています。

News_pic1_2http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015733741000.html

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