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2014年7月23日 (水)

危険ドラッグ ネット販売移行で把握困難に(23日)NHK

脱法ドラッグと呼ばれていた「危険ドラッグ」を販売している業者は、全国で少なくとも252店舗に上り、以前よりも減少しているものの、店舗を持たずにインターネットでの販売に移行するなど実態の把握が難しくなっているということです。

厚生労働省がことし3月末の時点で調査したところ、脱法ドラッグと呼ばれていた「危険ドラッグ」を販売している業者は全国で252店舗に上るということです。
去年2月に、成分の構造が似ていれば一括して規制する「包括指定」という新たな制度が導入され、店舗数は2年前が389店舗、去年が269店舗と年々減少しています。
しかし、店舗を持たずに車で移動しながら注文を受けて販売したり、インターネットでの販売に移行したりするなど、実態の把握が難しくなっているということです。
また、麻薬に似た幻覚作用などがあるとして規制の対象となっている「指定薬物」は、現在1300種類以上に上っていますが、成分の一部を変えた新しいドラッグが次々に出回り、規制が追いつかない現状が続いています。

危険ドラッグ規制 続く“いたちごっこ”

厚生労働省は成分の構造が似た複数のドラッグをまとめて規制する「包括指定」の導入で、これまでに1379種類を指定薬物にしました。
さらに、ことし4月には改正薬事法が施行され、「指定薬物」については、製造や販売に加えて所持や使用、購入も新たに禁止され、販売する側だけでなく使用する側も取締りの対象になりました。
しかし、さまざまな化学物質を組み合わせている「危険ドラッグ」は、専用の試薬などが開発されていないこともあって、詳しい成分や作用について本格的な鑑定を行う必要があり、摘発までに時間がかかることが課題になっています。
また、指定薬物でない、新たな成分を使った「危険ドラッグ」が依然として出回るなど、販売業者側とのいたちごっこが続いており規制が追い付いていないのが実情です。

News_pic1_2http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140722/k10013198171000.html

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