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2014年7月22日 (火)

匿名逮捕状:年間558件 全都道府県警で発付進む(22日)毎日

ストーカー事件や性犯罪の再被害防止のため、警察が被害者の名前や住所などを伏せて請求し、裁判所から発付された逮捕状の件数が2013年の1年間で558件に上ったことが警察庁の調べで分かった。全47の都道府県警で「匿名逮捕状」が発付されたことも判明。匿名逮捕状を巡っては、逮捕状の記載を巡る被害者保護の在り方が問題となった12年の神奈川・逗子ストーカー殺人事件以降、42の都道府県警で少なくとも159件が発付されたことが毎日新聞の調べで判明していたが、被害者保護に向けた取り組みがさらに進んでいることが裏付けられた形だ。
 逗子事件以降の匿名逮捕状の運用実態について警察当局が明らかにするのは初めて。警察庁が全国の警察本部の現状を聞き取る形でまとめた。
 逮捕状の記載の仕方を巡っては、刑事訴訟法で容疑事実の要旨はできるだけ具体的であるよう求めている。容疑者が理由なく逮捕される可能性を排除するためだ。
 しかし、逗子事件で再被害を助長しかねないという問題点が浮上したため、警察庁は12年12月、容疑事実がきちんと特定されることを前提に逮捕状への被害者情報の記載について通達。(1)容疑者が知っている旧姓や通称名などを用いる(2)容疑者に知られていない被害者らの住所、居所は記載しない−−などの配慮を求めた。
 これを受け、警察庁が調べたところ、13年に558件の「匿名逮捕状」が発付されていた。内容としては、強制わいせつや強姦(ごうかん)など性犯罪が多いといい、ストーカー・ドメスティックバイオレンス(DV)や児童買春なども含め女性や子どもが被害者である事件が大半とみられる。
 匿名化の工夫の例としては、被害当時の身体特徴や服装、生年月日を示す▽インターネットで使用していたハンドルネームなどニックネームやID番号を使用する−−など。5件の匿名逮捕状の発付を受けた香川では、13年2月に関係部署に出した通達「被害者情報の保護に関する方針について」に基づき、うち4件で容疑者が知るニックネームと年齢だけを記載していた。
 また、警視庁では元交際相手の男が容疑者となったストーカー・DV事件で、被害者の顔写真を見せて名前や住所を伝えない取り組みをしているが、「面識のない人物が容疑者だった場合も、顔写真を使うことで新たな情報を与えないように努めたい」(担当者)としている。

Logo_mainichi_s1http://mainichi.jp/select/news/20140722k0000m040098000c.html

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