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2014年7月15日 (火)

脱法ドラッグ:「指定薬物」スピード決定…池袋暴走受け(15日)毎日

JR池袋駅(東京都豊島区)近くで乗用車が暴走し男女8人が死傷した事件を受け、厚生労働省は15日、逮捕された男が直前に吸っていた脱法ドラッグの成分を特例で専門家の審議など通常の手続きを省略し、「指定薬物」に緊急指定した。25日から販売や所持が禁止される。同省が薬事法に規定する特例措置を用いて緊急指定するのは初めて。事件発生から3週間でのスピード指定で、脱法ドラッグが原因とみられる事故がその後も相次ぐ状況に対し、強い姿勢を見せた形だ。【桐野耕一】

◇初の特例、厳格化
 田村憲久厚労相が15日の閣議後の記者会見で明らかにした。同省は指定薬物に定められる前の脱法ドラッグも中枢神経に有害な影響を与える「無承認医薬品」として取り締まる方針を固めており、田村厚労相は「有害性が以前に比べ強くなりつつある。今後も指定の特例措置を含め、あらゆる法的手段を用いて脱法ドラッグを厳しく取り締まる」と述べた。
 厚労省によると、脱法ドラッグの新たな成分を薬事法上の指定薬物に定める場合、覚醒剤や麻薬に似た幻覚作用のある有害成分を特定した上で、専門家会議で指定薬物に定めるべきかどうかを審議。会議で指定薬物にすると判断した後も30日以上の意見公募手続き(パブリックコメント)の期間を設けるため、通常は手続き全体で最大6カ月かかるという。
 池袋の事件では、男が吸引した脱法ドラッグの一種の脱法ハーブから指定薬物は検出されず、警視庁が捜査の中で幻覚作用があるとみられる二つの物質を特定。厚労省と東京都の研究所で有害性が確認された。同省は事件の社会的影響と再発防止の観点から、通常の手続きを省略して緊急に指定薬物に定める必要があると判断した。
 指定薬物にする省令は25日施行され、この物質を含む脱法ドラッグを販売したり所持したりすると懲役刑や罰金が科せられる。
 脱法ドラッグを巡っては警視庁が10日、全国の警察本部に先駆け「脱法ドラッグ総合対策推進本部」を設置。東京都と合同で都内の脱法ドラッグの販売店44店舗を立ち入り調査した。東京都は警察官だけでも独自に立ち入り調査できるよう、警視庁の要望を受け条例を改正する方針。

Logo_mainichi_s1_2http://mainichi.jp/select/news/20140715k0000e040203000c.html

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