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2014年7月 8日 (火)

脱法ドラッグの規制見直し検討を指示(8日)NHK

政府は、脱法ドラッグが関係した事件や事故が相次いでいることを受けて、薬物乱用対策の関係閣僚会議を開き、菅官房長官は、脱法ドラッグに起因する犯罪の取締まりを徹底するとともに、規制の見直しを検討するよう指示しました。

この中で、菅官房長官は「最近、脱法ドラッグの乱用者が、犯罪や重大な交通事故死を起こす事案が後を絶たず、深刻な社会問題となっている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、オーストラリアを訪問中の安倍総理大臣の指示として、脱法ドラッグの販売実態を把握し、危険性の啓発を強化すること、速やかに「指定薬物」の指定を行い、脱法ドラッグに起因する犯罪の取締まりを徹底すること、それに、規制の在り方について、見直しの検討を行うことの3点を示しました。
そして、菅官房長官は「事件や事故の撲滅を図るため、安倍総理大臣の指示を踏まえ、政府一丸となって、しっかり検討し、迅速かつ徹底した対策を講じてもらいたい」と述べ、関係閣僚に対して指示の徹底を求めました。

菅官房長官「できることはすべて行う」
 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「指定薬物を指定しても、次から次へと新しい薬物が出てきて、いたちごっこともいうべき状況になっている。こうした新しい薬物乱用の広がりに対処すべく、例えば指定薬物に該当しない薬物の取締り手法の検討など、できることはすべて行うという基本姿勢で関係省庁で検討を行っていく」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「『脱法ドラッグ』の名称については、危険性の高い薬物だということを国民に理解していただけるように、現在、新しい呼称を募集しているが、報道の中には『脱法ハーブ』という、さらに誤解を与えかねない名称が使われているケースも見られる。危険性が高いという認識が国民の間に根付くようご配慮をいただきたい」と述べました。
 田村厚労相「危ない薬物販売の業者許さない」
田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「成分の構造が似た複数のドラッグをまとめて規制する『包括指定』を行っているが、業者は構造の異なるものを次々と作ってくる。海外の薬物情報を集めて『指定薬物』への指定を早めていかなければならない」と述べました。
そのうえで田村大臣は「精神的に影響を与えるようなものを、体内に取り入れることを目的に販売したら薬事法違反であり、これだけ脱法ドラッグが社会問題になるなかで、販売業者も分かっているはずだ。警察庁とも連携し、危ない薬物を販売している業者を許さないという強い決意で取締まりを強化する」と述べました。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015826201000.html

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