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2014年7月15日 (火)

東京都で子ども378人の所在把握できず 厚労省(15日)テレビ朝日

東京都に住民票がある18歳未満の子どものうち、378人について、地元の自治体が所在を把握できていないことが分かりました。
 これは、厚生労働省が進めている全国調査に基づいて、東京都が8日時点の状況をまとめたものです。それによりますと、最も多かったのが江東区の64人、次いで墨田区の44人、葛飾区の24人、中央区、台東区、中野区のそれぞれ22人などとなっています。これには区や市町村が行う乳幼児健診や予防接種、児童手当支給などの機会に連絡が取れないケースや、小中学校に通学しておらず、行方が分からないケースなどが当てはまり、東京都によりますと、大半は5歳以下の乳幼児だということです。ただ、なかには外国籍の子どもが住民票をそのままにして引っ越したり出国した可能性もあるため、東京都は、地元自治体を通じて確認作業を急ぐとともに、事件との関係が疑われる場合は直ちに対応を取ることにしています。

2009_1229_211958annlogo1_2http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000030663.html

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