警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（３、４日単位・レベル）
国民の痛みが分かる改革を
【治安つぶやき】
　捜査手法などの改革を審議している法制審議会はこのほど、通信傍受の罪種がこれまでの組織的殺人や暴力団などの組織による薬物・銃器密売事件、集団密行事件から振り込め詐欺にも拡大するとする最終案をまとめた。
　同法の運用には令状が必要なことと、傍受開始時で目的以外の通話内容なら直ちに中断しなければならないスポット傍受など立会人も含めあらゆる面で歯止めがかかり、使い勝手の悪い部分は、なぜか改正されないようだ。
　アメリカやイギリス，ドイツ，フランス，カナダ，イタリアなど主要先進諸国の通信傍受制度に比べ、日本は制限が厳しすぎるのだ。罪種の拡大もさることながら使い勝手を良くすることこそ「改革」というものだ。
　例えば傍受の令状請求の条件だ。逮捕の要件である「相当な理由」よりも厳しい「十分な理由」まで必要としている。逮捕に十分な理由があれば、わざわざ傍受する必要がない。
　さらに取調室の可視化の問題だ。取り調べ官が「録音・録画することは十分な供述が得られない」と判断した場合は実施しなくても良いことになるがこれは評価できる。
　しかし、実施しようとしている性犯罪の可視化だ。強姦や強制わいせつは人の尊厳を傷つける犯罪として厳罰が求められている。それだけに羞恥心の強い犯罪で被害者にとっては１日も早く忘れたいもの。公にさらされるぐらいなら泣き寝入りだってあり得る。日弁連は組織犯罪抑止のインフラである通信傍受に反対しているが、人の尊厳に係わる問題を何故？見捨てるのか。
　法は国民の痒いところへ手が届くような改定でなければならない。
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。
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