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2014年6月11日 (水)

いじめ:「自殺」が中高生6人 防止法施行後(11日)毎日

◇17道県が「数も内容も公表しない」と回答

昨年6月成立の「いじめ防止対策推進法」が施行された同9月28日から今年5月末までに、全国で少なくとも6人の中高生が「いじめ」か「いじめの疑い」で自ら命を絶っていたことが毎日新聞のまとめで分かった。都道府県教育委員会への取材と独自調査の結果を総合した。同法は、いじめの防止や自殺など重大事案の発生後の迅速な対応を求めているが、法施行後も子供の自殺が絶えず「いじめ根絶」が困難な実態が浮き彫りになった。
 6月上旬、47都道府県教委に、管内の小中高、特別支援学校の児童生徒で「いじめ」もしくは「いじめが疑われる」自殺件数とケースについて聞いた。
 「いじめ」「いじめの疑い」の自殺があったと回答したのは、山形県(1月、中1女子)▽広島県(2月、高1男子)▽福岡県(昨年11月、高3男子)の計3人。いずれも、残された携帯電話やノートからいじめの可能性が浮上した。広島県では有識者のチームが調査を終え「いじめが原因の一つ」とする結論を公表している。
 一方、17道県が「数も内容も公表しない」と回答。毎日新聞が独自に調べたところ、今年1月、長崎県新上五島町立中3年の男子生徒が自殺し、町教委が「いじめがあった」と認めたケース▽5月に岩手県滝沢市立中2年の男子生徒が自殺し「原因究明が必要」として調査が決定▽兵庫県たつの市立中2年の男子生徒が2月に自殺し、調査が決定−−が判明。いずれも県は「数も非公表」とした。これらのケースも含めると中学生4人、高校生2人の計6人になる。
 非公表の理由として「人数を公表すると個人が特定される恐れがある」(青森県など)「以前から非公表」(長野県)などと答えたケースもあり、消極的な姿勢を示す自治体が目立った。【まとめ・藤沢美由紀】

Logo_mainichi_s1http://mainichi.jp/select/news/20140611k0000m040146000c.html

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