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2014年6月17日 (火)

所在不明:就学前の20人 東京・足立区独自調査で把握(17日)毎日

東京都足立区で今月11日現在、所在が分からない就学前の子どもが20人いることが同区への取材で分かった。区内では、横領容疑で逮捕された夫婦が行方不明の次男について「山梨県の河口湖周辺に遺体を遺棄した」と供述する事件があり、区は20人の所在確認を急ぐ。
 足立区は毎年度、児童相談所や保健所、こども支援センターが協力し、3・4カ月健診と1歳6カ月健診、3歳児健診の未受診者の所在を電話や郵便、直接訪問などで確認する独自調査を実施している。
 昨年度は3検診の対象者1万6893人のうち未受診者が1171人いた。保育園や幼稚園への通園確認も実施した結果、1151人の所在が判明したが、20人については行方が分かっていないという。
 文部科学省は、所在が分からない小中学生(居所不明者)の数を毎年調査している。東京都教育委員会によると、1年以上学校に通っていない都内の居所不明者は昨年5月1日現在で155人だったが、未就学児は対象外となっているため実態は分かっていない。
 神奈川県厚木市のアパートで先月、男児の白骨化遺体が見つかった事件を受け、東京都は今月から、一定期間所在を確認できていない未就学児を含む子どもについて、各家庭に面会を求める作業を進めている。児童相談所が虐待などで対応している家庭のうち、3カ月以上、所在が確認されていない未就学児と、6カ月以上未確認の小中高の児童・生徒を対象としている。
 一方、厚生労働省も今年4月、未就学児を含め、5月1日時点で所在が確認できない18歳未満の子どもの数を6月末までに報告するよう都道府県を通じて各自治体に求めている。【木村敦彦】

Logo_mainichi_s1http://mainichi.jp/select/news/20140617k0000e040231000c.html

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