政府機関、企業に攻撃メール=30団体・事業者へ140通-警視庁(5日)時事
政府機関や電力、防衛関連企業など30以上の団体、企業、事業者に、相手の情報を盗み取るウイルス入りのファイルなどを添付した「標的型メール」が2009年以降、少なくとも計約140通送られていたことが4日、警視庁への取材で分かった。
ネット交流サイト「フェイスブック(FB)」などを使い事前に相手の個人情報を調べ、仲間を装ってメールを送り付けるなど、手口が巧妙化。警視庁公安部は警戒を強めている。
警視庁によると、中央省庁や防衛産業、原子力などのインフラ企業の職員を狙った標的型メールは09年5月ごろから始まった。メールは標的の相手に直接送る手口で、送信エラーを装ったメールのほか、警戒されないよう対象者と同じ大学出身者に成り済ましてFBに参加し、相手の仕事や趣味、メールアドレスなどを調べた上で、送り付けるケースもあった。
メールを開封するとPCがウイルスに感染。中国側が管理するドメイン(ネット上の住所)などに強制的に接続され、情報が盗まれる。11年春~12年末にかけて強制接続による約40万回の不正通信が捜査当局に確認された。キーボードでどのキーを打ったかの情報が盗まれた可能性があるという。(2014/06/05-01:06)
http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%BB%FE%BB%F6%C4%CC%BF%AE&lang=euc&prop=495&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1
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