政府機関、企業に攻撃メール＝３０団体・事業者へ１４０通－警視庁（５日）時事

政府機関や電力、防衛関連企業など３０以上の団体、企業、事業者に、相手の情報を盗み取るウイルス入りのファイルなどを添付した「標的型メール」が２００９年以降、少なくとも計約１４０通送られていたことが４日、警視庁への取材で分かった。
　ネット交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」などを使い事前に相手の個人情報を調べ、仲間を装ってメールを送り付けるなど、手口が巧妙化。警視庁公安部は警戒を強めている。
　警視庁によると、中央省庁や防衛産業、原子力などのインフラ企業の職員を狙った標的型メールは０９年５月ごろから始まった。メールは標的の相手に直接送る手口で、送信エラーを装ったメールのほか、警戒されないよう対象者と同じ大学出身者に成り済ましてＦＢに参加し、相手の仕事や趣味、メールアドレスなどを調べた上で、送り付けるケースもあった。
　メールを開封するとＰＣがウイルスに感染。中国側が管理するドメイン（ネット上の住所）などに強制的に接続され、情報が盗まれる。１１年春～１２年末にかけて強制接続による約４０万回の不正通信が捜査当局に確認された。キーボードでどのキーを打ったかの情報が盗まれた可能性があるという。（2014/06/05-01:06）

http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%BB%FE%BB%F6%C4%CC%BF%AE&lang=euc&prop=495&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1