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2014年6月12日 (木)

被害総額4億円、「原野商法」の実態(12日)TBS

今から30年ほど前に、買い手のない山林を売りつける「原野商法」が社会問題になったのをご存じでしょうか?そのときの被害者たちに対して、今になって「中国人が土地を買いたがっている」と取引を持ちかける業者が現れました。被害総額4億円という、その実態を追いました。
 大阪市に住む77歳の男性。3年前、東翔マネジメントと名乗る不動産会社から突然、電話がかかってきました。
 「北海道の土地をもってられるんで、我々で売りたいと」
 この男性は30年ほど前、別の業者から資産価値のない北海道の山林およそ140坪を50万円で買いました。当時、全国で問題になった「原野商法」の被害者です。
 「中国人が今、あの辺りをかなり買いあさっていると。我々が購入した10倍くらいの金額で売り買いしているんやと」
 東翔マネジメントと名乗る業者は、男性の土地を中国人になら1坪4万5000円、つまり600万円以上で売れると話し、契約を結ぶよう勧めました。男性は、看板の設置費用など29万4000円を支払いましたが、3年たっても塩漬けのままです。
 男性の土地を確認するため北海道の鶴居村に向かいました。釧路湿原が広がる手つかずの原野。幹線道路から林道へと進み、さらに奥に進んだ場所に男性の土地はあるといいます。
 「ここですね。これ以上行けないです、車で」(記者)
 歩いて山道を分け入ることおよそ20分。
 「ありますね何か。あります、あそこ。奥の方に看板立ってますね」(記者)
 笹がうっそうと茂る中に小さな看板が。そこには「FOR SALE」の文字が。管理会社は確かに東翔マネジメントです。本当にこの地域を中国人が高値で買い求めている事実があるのでしょうか。
 Q.1坪4万5000円で売れる?
 「いや山林ですと、そこまでの値段はいかない」(鶴居村職員)
 Q.中国人が破格の値段で土地を購入している?
 「今のところ聞いたことないですね」
 地元の不動産業者は「この辺りの山林は1坪1000円でも売れない」と言います。東翔マネジメントに電話しました。
 「今はもうちょっと弁護士さんが入ってるんで、そちらを通せということになってるんで、すみませんが」(東翔マネジメント)
 Q.弁護士はどなたですか?
 「・・・・・」
 そんな中、先月、ある不動産会社の従業員が逮捕されました。社名は未来土地コーポレーション。原野商法の被害者に「中国人が土地を欲しがっている」などとうその説明をし、手数料およそ36万円をだまし取った疑いです。
 早速、大阪市内にある未来土地の事務所に向かうと、意外な事実がわかりました。未来土地の事務所は男性と契約した東翔マネジメントが以前使っていた事務所と同じ場所だったのです。奈良県警は、東翔が未来土地という社名で営業を続けていると見ています。東翔マネジメントで働いていた人物に話を聞くと・・・
 「中国の富裕層の方が欲しがっているだとか、そこを売る自信がありますよだとか、いろんな信用をつけていって」(東翔マネジメント元従業員)
 Q.(中国人の)ニーズはある?
 「実際ないです。そういうふうに言えという指示があるから言ってるだけで」
 では、どのようにして原野商法の被害者を見つけ出すのでしょうか。これは関係者の間で出回っている原野商法の被害者リスト。過去に原野を買った人の名前と住所がズラリと並びます。
 「(一度)だまされているからこそ、だましやすい。(被害者が)だまされた土地をどうにかしてほしいと、そこにつけこんで話をしていく」(東翔マネジメント元従業員)
 警察は、一連の原野商法の二次被害が全国で4億円以上に上ると見ています。(11日17:59)http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2222923.html

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