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2014年6月24日 (火)

2014年6月24日 (火)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(24、25日単位・レベル)
通信傍受はどうした
【治安つぶやき】

2009_1228_222559212F1010107検察が捜査協力を受けた人物を起訴を見送りにする司法取引が導入される見通しとなった。
 法務大臣の諮問機関である法制審議会が答申に盛り込むことになったものだという。 
 これはこれで良いとして、第一線の捜査機関(警察)で実施している使い勝手の悪い「通信傍受」を何で取り上げないのか?現在傍受が可能なのは薬物、銃器、集団密行、組織的殺人などに限定されている。例えば暴力団の対立抗争による殺人事件などはできない。
 さらに今、国民的課題の振り込め詐欺は、連中のアジトで録音機などを使った会話傍受は可能だが、通信傍受はできない。
 おとり捜査もそうだ。麻薬取締法やあへん法では可能だが麻薬取締官のみで警察官には認められていない。銃器に関する捜査では都公安委員会の許可が必要だ。
 調べ室の可視化ばかりが大きな流れになり、第一線の警察官の捜査ツールは限られ、将来の治安の維持に懸念が残る。
 欧米ではこれらの他に身分を偽装して相手組織の中に飛び込んで捜査する「潜入捜査」の運用の規定はあるが日本はない。通信傍受にしても日本では過去に10数件しかないが、ドイツでは1万1208件、イギリスでも1514件、アメリカでは2376件もある。
人権問題は他国並だが、日本は個人情報などの〝人権〟に雁字搦めにされ人の生命・財産が危険にさらされている。こんな世の中で良いのか考えよう。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。
 別室に小説コーナーがあります。
http://policestory.cocolog-nifty.com/police_story_/

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