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2014年5月26日 (月)

高齢免許返納1787件 京都府内、前年の2倍に急増(26日)共同

運転に不安を感じる高齢者に免許証の自主返納を促す京都府内各自治体の取り組みで、昨年の返納件数が前年比約2倍の計1787件に達した。自治体の代替身分証の無料交付や、民間の料金割引など返納者向けのサービス拡大が功を奏した格好だ。一方、移動を車に頼る山間地では件数が伸び悩んでおり、移動手段の確保に課題が残る。
 交通事故の総数が減少する中、高齢者が関係する事故は依然増加しており、自主返納を促すことで防止を図る。府内では、5月時点で14市町村が、身分証として使える住民基本台帳カードやバスの6カ月間パスを無料交付するなど返納後の生活支援を実施している。
 昨年からは、返納者向け支援が民間にも拡大した。京都北都信用金庫は本人の定期預金で、京都銀行は同居家族のローンを対象に金利を優遇する。薬局などの小売店や娯楽施設も、商品や入場料の割引サービスを提供している。今年の返納件数も3月末時点で562件と、昨年を上回るペースで推移している。
 ただ、府によると、公共交通の利便性が低い地域では返納が進んでいない。特に高齢者のみの世帯では「運転に不安はあるが、車がないと生活できない」というケースもあり、今後、タクシーなどの事業者にも協力を求めて移動手段の確保につなげていく。
 また、高齢者が関わる事故では、歩行者として被害に遭う例も多い。府安心・安全まちづくり推進課は「警察や市町村と連携し、返納後も継続的に交通安全を意識してもらえるよう働き掛けていきたい」としている。

2010_0123_11120247newslogo1 http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140525000021

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