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2014年5月31日 (土)

不明の小中学生、全国に705人 北海道内は11人(31日)北海道

子どもの居場所をつかめないケースは全国で相次ぎ、専門家は「子どもの安全のため行政機関の連携が必要だ」と指摘している。
 文部科学省の2013年5月時点の学校基本調査によると、1年以上居場所の分からない小中学校の「居所不明児童」は道内11人を含む705人に上る。
 文科省は13年3月、事件性が疑われる場合は警察に相談するよう、全国の教育委員会に通知。厚生労働省も今年2月、学校などで所在を確認できない18歳未満の子どもを対象に、面会を原則とする実態調査に乗り出した。近年は各自治体で児童相談所や病院、警察などが情報を共有する仕組みが整いつつある。花園大の津崎哲郎特任教授(児童福祉論)は「実態調査で異変を感じたら、行政や民間の機関が連携して子どもの安全を守ることが必要だ」と話している。

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