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2014年5月29日 (木)

日米で指紋情報を相互提供する法律成立(29日)NHK

テロの防止や重大事件の捜査を目的に日米両政府が犯罪者の指紋情報を相互に提供するための法律が、28日の参議院本会議で可決され、成立しました。

この法律は、日米が結んだ協定に基づいて、テロとの関連が疑われる人物が入国しようとしたり、重大事件の現場に指紋が残されていたりした場合、双方の国が管理するデータベースに同じ指紋がないかどうか、直ちに情報を提供し合うために作られました。
対象になるのは、警察庁が管理している有罪判決が確定した犯罪者など1000万人余り分の指紋のデータとアメリカ側の7000万人分のデータです。
照会できるのは、テロや殺人など協定で決められた一定の犯罪に限られるということで、警察庁は、アメリカ側がより具体的な情報を求めた場合には目的を明らかにすることが条件となっているほか、照会の履歴を残すため、データが不正に使われることはないとしています。
この法律は28日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。実際の運用は数年先となる見込みです。

News_pic1_2http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014806161000.html

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