警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（４、５日単位・レベル）
叱責でなく教育が大事だ
【治安つぶやき】

　中堅警察官を指導員に、若手警察官の職務質問の技能を高めている警察がある。
鹿児島県警は平成１９年から本部と各署に職務質問の指導員を置いている。このほど新たに１４人が指定されたという＝ＮＨＫ。
　警察官の大量退職時代も終わり、若手の警察官が多い中でこの教育は注目される。
　警察官が職務質問するのは警察官職務執行法の第２条に定められている。
　「異常な挙動」「なんらかの犯罪を犯そうとしている疑いのある者」などが職質の対象となり、相当の理由がある場合は派出所などに同行を求めることができる。
　当然、指名手配犯の見当たり捜査ではこの職質が重要だ。ところが、「なんで１日に何回も職質されなれければならないのか」と相談を受けたことがあり回答に窮した。
　産経新聞のニューヨーク特派員が書いた記事がある。「割れ窓理論」で知られるニューヨーク市警（ＮＹＰＤ）本部長にブラットン氏が再就任したという。ジュリアーニ市長当時に本部長を努めて「割れ窓理論」を実践して治安を改善した人物。その後、ロス市警のトップに就いていたが２度目の就任となった。
　訳は、ＮＹＰＤは近年、職質や所持品検査を増やして市民との一体感を失い、事件の通報が減るなど犯罪発生が増加しているため〝凄腕〟のブラットン氏を市長が呼び寄せたというのだ。
　一方でこんな惨いこともあった。警視庁蒲田署の男性巡査長の自殺は、職務質問による実績が上がっていないことを責められたことが原因だったという。
　叱責の教育が必要だ。
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」に戻す。
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