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2014年4月20日 (日)

防犯カメラ:全公立小通学路に設置 東京都(20日)毎日

東京都は今年度から、都内の全ての公立小学校約1300校の通学路に、防犯カメラを設置する事業に乗り出した。各区市町村教委に協力を呼び掛け、2018年度までに完了させる方針。都道府県単位で全小学校の通学路に防犯カメラを取り付けるのは全国初とみられる。プライバシーの侵害を懸念する声もあるが、高齢化による防犯活動の担い手減少や、安全を重視する市民の声を背景に商店街などで設置が進んでおり、通学路でも活用を図る。【和田浩幸】
 都内では昨年、練馬区の小学校前で男児3人がナイフで切りつけられたほか、武蔵野市では女児の連れ去り未遂事件が起きた。事業は舛添要一知事が公約に掲げた治安対策の一環。都と各区市町村が経費を折半し、各校の通学路に5台程度カメラを設置する。都は今年度補正予算に260校分に相当する2億4700万円を計上。希望する区市町村教委を募集し、対象校を決める。都と区市町村の総予算は5年で計24億7000万円に上る見通し。
 都は04年度以降、商店街や町内会などを対象に、防犯カメラの設置費を補助する事業を進めている。費用の大半を都と地元の区市町村が負担する仕組みで、12年度までに計3765台が取り付けられた。プライバシーに配慮し▽「防犯カメラ作動中」と明記する▽映像記録は1週間程度で破棄する▽カメラ管理を一部の責任者に限定する−−ことなどの徹底を求めている。
 通学路への設置についても、各校のPTAや地域住民らの合意を前提に、商店街などと同様の管理を求める方針。設置場所は交通事故の多発地帯や人通りの少ない場所などが想定されている。

◇プライバシー「議論を」

 東京都品川区の大井一丁目鎧(よろい)町会は、2011年に近くの駅前で男性が殴られて死亡する事件が起きたため、都と区の補助を受け12年に防犯カメラを計20台設置した。役員の高齢化で地域のパトロールが難しくなったことも背景にある。
 専用パソコンとカードキーを会長と副会長が別々に管理しており、1人では映像を視聴できない。警察の要請で実際に映像を見たのは7回。かつては「子供の顔が映されるのは困る」との声もあったが、設置時には会員約1200世帯から反対は出なかった。鶴見一三(かずみ)会長は「ルールを整備すればプライバシーも守られる」と話す。

Logo_mainichi_s1_2 http://mainichi.jp/select/news/20140420k0000e040129000c.html

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