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2014年4月 9日 (水)

脱法ハウス:火災で発覚…3畳12室に十数人(9日)毎日

埼玉県川口市で今月2日に住宅火災があり、この住宅が3畳ほどに間仕切りされた多数の居室からなる「脱法ハウス」だったことが分かった。これ以外にも今年に入り、同市や横浜市の同種物件で2件の火災があったことも判明。国や自治体による危険な物件の把握や是正指導をかいくぐり営業を続ける施設も多いとみられ、指導の実効性が問われる事態となっている。【鈴木梢、大島英吾】
 ◇国の指導かいくぐる
 埼玉県警によると、今月2日午後5時20分ごろ、川口市並木3の住宅から出火し、木造2階建て1棟が全焼した。建物は1階6室、2階6室の計12室に区分けされ、中国人計13〜14人が居住。うち1人が顔などにやけどを負った。
 登記簿によると、建物は延べ床面積134平方メートルで、築46年。もとは子供服店だったが、売却後に改築されたとみられる。
 近所の商店主は「脱法建築ではないかと心配し、火災が起きれば危険だと思っていた」と話した。物件の所有者側は「(構造のことは)よく分からない。警察に聞いてくれ」と話した。
 居室が極端に狭く火災時に危険な脱法ハウスを巡り、国土交通省は昨年9月、事業者が居住者を募って複数住まわせる物件に、建築基準法の「寄宿舎」の基準を適用することを通知した。
 これを受けて自治体は、基準を満たさない場合には事業者に是正を求めてきた。
 基準を満たさない疑いがあるとして国や自治体が洗い出した物件は2月末現在、全国で1801件。うち863件を調べ、765件に違反があったが、是正されたのは11件にとどまっている。
 川口市で全焼した住宅は、寄宿舎への用途変更を市に届けておらず、基準を満たしていなかったとみられる。しかし、市の問題物件のリストに載っておらず、担当者は「情報提供がなければ、違法な物件を見つけるのは難しい」と説明した。市消防局も「公共性の高い映画館などの調査を優先すると、住宅までは手が回らない」と実情を打ち明けた。
 一方、2月27日にはこの現場から50メートル離れた4階建てビルの2階で火災があり、3、4階に住む中国人ら8人が飛び降りるなどして重軽傷を負った。ビルに詳しい工事関係者は取材に「特に3、4階はかなり細かく仕切られていた」と証言した。
 また、横浜市中区でも今年1月、7階建てビルの一部を焼く火災があり、各階が細かく仕切られ約40人が暮らしていたことが確認された。

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