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2014年4月17日 (木)

警視庁、情報収集を継続=国民生活センターに相談20件-ビットコイン消失問題(17日)時事

経営破綻した仮想通貨「ビットコイン」の私設取引所「Mt.Gox(マウントゴックス)」をめぐっては、ビットコインが消失したとされ、警視庁が同社から通信履歴(ログ)などの関連資料の提出を受け、事実関係について情報収集を続けている。
 マウント社は、ビットコインとドルや円などの現実の通貨を交換する私設取引所を運営。国内大手銀行などに決済口座を開設し、利用者からの預金を管理していたが、外部からの不正アクセスなどで約28億円の残高不足が発覚したと主張している。
 警視庁はマウント社が主張している不正アクセスなどの犯罪事実があったかどうか、ログの解析や同社幹部からの事情聴取を進め、確認する方針だ。
 一方、消費者庁によると、これまでに国民生活センターなどに対し、ビットコインに関する相談が約20件、うちマウント社に関する相談が約10件寄せられた。「ビットコイン取引のために開設した口座に10万円を振り込んだが引き出せない。代金を取り戻せないか」(無職男性、60代)、「取引所が取引を停止している。預けている27万円を返してほしいが方法はないか」(自営業男性、40代)などの相談があったという。(2014/04/16-20:03)

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